コロナ禍で顕在化する
パチンコ業界全体の経営課題のセンターピンとは
シニアコンサルタント 奥野 倫充
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定番セミナー 2020
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065124
日にち:10/9(金)・10/19(月)
時間:
(1)10:30~16:00(※午前講座含む)
(2)13:00~16:00
場所:オンライン※PCがあればどこでも受講可能
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コロナ禍においては、
コロナ以前×80%の売上がほぼ業界水準となりました。
そんな中、パチンコ業界全体の経営課題センターピンとなるのが
「粗利対比人件費比率」と確信しています。
というのも、最近、調べたところ、
多くのパチンコ法人の粗利対比人件費比率は、
25~30%が一般的なのです。
ヒト昔前は15~20%が一般的だったのに、
いつのまにか25~30%になってしまった。
なかには35%を超えるパチンコ法人もあります。
ちなみに、この粗利対比人件費比率は店舗ではありません。
本社スタッフも含む。役員報酬も含む。法定福利費も総て含む、
いわゆる法人損益計算書上での比率です。
ただ、中にはローコスト企業様があります。
我々はメガ業態(約1000台かそれ以上クラス)を
多数展開する某法人です。法人損益計算書上にて、
粗利対比人件費比率12%というA社は、
そのローコスト経営となっている理由があります。
その(1):本部機能を大幅に外注。本社機能をスリム化
その(2):メガ業態における時間毎のシフト調整が秀逸
その(3):役員報酬がスリム
また、対照的な事例もあります。
の粗利対比人件費比率33%B社です。
そのB社は20年以上前から新卒採用を実施。
ただ、ここ5年間は新規出店よりも
既存店舗の閉店が増えています。
いわゆる「上が詰まっている」状態と想像することができ、
その結果が粗利対比人件費比率33%とも考えられるのです。
そして、考えていただきたいのは、
12%のA社と33%のB社が同条件で戦った場合、
どちらが勝てる環境が整っているか?ということです。
同条件ならば、
12%のA社の方が圧倒的に有利な戦いが展開できるのでは?と思います。
パチンコ業界に限らず、最近の時流は
いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
弊社会員様においてもDX推進成功事例が増えていて、
その成功事例も機会を頂いてご提案させていただければと思っております。
やはり、DXは時間短縮に加えて、
ヒューマンエラーがなくなるメリットがあるなど、
導入のメリットは多大です。
ただ、「上が詰まっている」という粗利対比人件費比率
の経営課題は、相矛盾するところでもあるのです。
DXを推進したくてもヒトの再配置が難しい。
浮いたスタッフをどうすればいいのか?
だから、DXが推進できない。
そんな経営課題が来年、再来年・・・と益々顕在化してくると思います。
そんな経営課題を持つ大手法人とは異なり、
特に若返りで心機一転の中小法人はチャンス到来!
我々が発見しているそんなビジネスチャンスを御提案する機会を頂けましたら幸いです。
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信州大学卒業後、1996年に船井総合研究所に入社。1998年より、パチンコホールのコンサルティング支援に従事。ホール企業、メーカー、販社へのコンサルティング活動を展開中。コンサルティングのビジョンは、パチンコ業界の成長発展に貢献すること。著書は『マルハンはなぜ、トップ企業になったか?』『会社の業績を10倍にする番頭さんの仕事のルール』がある。プレイグラフにて『短期ホール立て直し術』を連載中。プレミアムメルマガを週に一回配信中。