なぜ2店舗経営企業が、消費増税後も、 粗利率を下げて稼働アップの戦略が取れたのか？

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いつも弊社メルマガをご愛読いただきありがとうございます。
10/1から消費増税になり、40,50代の世帯持ち
家庭の現金投資が下がってきております。
これは、特にパチンコへの影響が色濃く出てるかと思います。

さて、消費増税が起こったことにより、日本の他業種は
どのような動きを取っているでしょうか？

金額据え置き、キャッシュレス5%還元、プレミアム商品券等々。
購買意欲が100%下がる動きの中でも売上を伸ばすために、
粗利率を下げにいっています。

では、パチンコ店はどうでしょう？
46枚貸しをして、粗利率は据え置き。
もはや何もせずに「　粗利率アップの稼働ダウン　」
という流れになっていませんか？

粗利率を上げないための即効性の高い取り組みとして、
「 無駄費用の排除 」があります。
その中で特に多いのが広告宣伝費の見直しです。

確かにこの取り組みは、即効性は高いです。
が、慎重に実施する必要があるものでもあります。

「　無駄かどうか　」効果検証をせずに
単純にやめてしまうと、集客力ダウンにつながる
可能性があるためです。

では、まず何を改善するか？

それは「 一般景品の原価率改善 」と
「 一般景品の出庫額アップ 」です。

実際に、私のご支援先で、
一般景品原価率70%でやっている昭和型企業がありました。
この企業にて上記取り組みを実施。

結果として、
2店舗経営の企業が、1,000万/年の削減に成功しました。

さらに、
この費用を粗利率改善にあてることで、
タイトル通りの戦略が取れ、
結果、10月の現段階では、今年一番の稼働が取れています。

この取り組みの一番のポイントは、
「 現場任せにしないこと」です。

失敗している企業の99%は、
経営者が現場にやっておけと指示をしているだけになります。
本気で改善をしたいならば、経営者が自らこのプロジェクトを
推進していく必要があります。

だからこそ、フットワークの軽い中小企業に
有利な戦術の一つと言えるでしょう。

今回11月に開催するセミナーでは、

一般景品改善の即効性の高い、コスト削減の手法。
に加え、

「コストを下げた後、どのような営業を実践すべきか？」
まで、踏み込み、

会員データ分析を基にした
「　客単価を1.9倍　」にする売り場、機種、調整、販促・・
の営業戦略の話もあわせてお伝えさせていただきます。

また今回のセミナーでは、
「わざわざ東京まで行く時間がない・・」
という方のためにオンラインでの受講もご用意しております。

ぜひ、来年の営業を勝ち抜くための方針・戦略を考える時間
としてご活用ください。

皆さまのご参加をお待ちしております。

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