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旧基準機撤去対応をする前にしなければならないこと
チーフコンサルタント 岩佐 直文
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船井総研の岩佐です。
旧基準機撤去対応をする前にすべきことは
来年以降の営業数値予測です。
新型コロナウイルスが拡大しはじめて約半年が経過しました。
コロナが落ち着いていた7月中旬で
2月対比
4円P 85%
1円P 80%
20円S 95%
コロナが再燃してきた7月末で
2月対比
4円P 70%
1円P 70%
20円S 85%
となりました。
このような状況の中、
よくご支援先から
「 いつごろコロナ前の客数、売上に回復するでしょうか? 」
と聞かれます。
その質問には
「 市場がコロナ前100%に回復することは考えにくいです。
来年以降も客数10%縮小の計画を作成してください。 」
と答えています。
さらに、来年以降は旧基準機撤去により、
10%の単価ダウンが予測されます。
客数10%ダウン+単価10%ダウンで
来年以降、売上20%ダウンとなります。
このダウン率を加味した上で
来年以降の営業計画を作成してください。
売上20%ダウンとなると、
営業利益マイナスになるお店がでてきます。
営業利益マイナスになる場合
(1)年内のシェアアップ
(2)コストカット
(3)店舗M&A
の3つをご提案させていただいております。
ただ、①と②ができない、やりきっている店舗は
旧基準機撤去をするための投資をしても、
回収が見込めません。
そのため、このような店舗様では旧基準機撤去対応をしないで③の動きをしていただいています。
旧基準機撤去対応をする前に
来年以降の営業予測をしっかりたてることが重要となっています。
船井総研では、
市場縮小、単価ダウンを加味した
「 営業継続可否診断レポート 」
を作成させていただいております。
無料ダウンロードレポートを提供させていただいておりますので、
ぜひ、ご参考にしてください。
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船井総研に入社後、パチンコ業、旅行業、旅館業、イベント企画業、広告代理業のコンサルティングに従事する。 船井幸雄の教えである「競争から共生へ」をモットーに、中小ホールに向けて「 戦わないで、儲かるビジネスモデル 」を提案している。 幅広い余暇産業のコンサルティングをしている経験から、余暇産業の異業種事例をパチンコ業へ活用することも得意としている。