30・40代経営者必見！店長の業務時間が月40時間短縮する仕組み作り

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店長の業務時間が月40時間短縮する仕組みづくり
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みなさま
こんにちは

直近の表面的な「資金・業界的課題」は
2019年10月の「消費増税」
2020年4月の「禁煙化」
2021年2月の「機械撤去」
になります。
この3点のやり方を間違えれば、
売上・利益がプラス10％～マイナス20％と業績を左右するかと思います。
また一時的なキャッシュアウトが増えていきます。

そして、営業戦術として今動けば客数が1.7倍以上変わることが
あるかと言えば、ある程度のレベルに達している企業・ホールはないと言えるでしょう。
もちろん、10店舗以下の法人はまだまだマーケティング力を上げることにより
スロットで業績を上げることはできるかと思います。

今回は、表面的な様々な課題の準備として
組織と店長の働き方のイノベーションが必要となります。

店長の働き方のイノベーションのポイントとしては、
「業績の上がる働き方」になります。

経営者として知っていただきたいのは、
店長の多くは月200時間働く中で60%以上も
「会議資料・入替書類等」にあてていることです。
つまり、月120時間も「会議資料・入替書類等」の作成にあてることで
「業績の上がる働き方」になるでしょうか？

経営者は店長に「なんのために」働いてほしいのでしょうか？

船井総研として早く経営者に「投資判断」をしてもらいたいのが、
会議資料や入替書類はクラウドシステムやRPAなどに任せるだけで、
「ムダ」な時間がカットでき、店長の働きにイノベーションが起こるということです。
クラウドシステムやRPAなどよくわからない、どのツールを使えばよいのか？など迷った企業様は船井総研メンバーへご相談いただくか、6月にリリースした船井総研のクラウドシステムなどをお試しで使ってみてください。
デジタルツールの大人買いをして、自社に合うか、よし悪しの基準を作っていただければと思います。

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