「社長！節税対策しませんか？節税対策に有効な施策」
年末に差し掛かり、年度末の会社も多いかと思います。
そこで本年、本業が調子のよかった企業様、経営者様は「節税対策」というのも
社長・経営者の仕事の一つかと思います。
「節税対策」として本日ご提案したいのが、「新規事業」の立ち上げです。
新規事業を始めることで、以下のような節税効果が見込める可能性があります。
・費用計上による所得の圧縮: 新規事業立ち上げに伴う費用（設備投資、広告宣伝費、人件費など）を経費として計上することで、課税対象となる所得を減らすことができます。
・欠損金の繰越控除: 新規事業が初期段階で赤字になった場合、その赤字（欠損金）を将来の黒字と相殺して税負担を軽減することができます。
・税額控除の活用: 新規事業によっては、研究開発税制や投資税額控除などの税額控除制度を利用できる場合があります。
・消費税の免税: 新規事業の場合、2年間は消費税の納税が免除される場合があります。
などがございます。
ただ、もちろん節税対策のみの話だけで新規事業というのは、積極的に動けないという方も多いかと思います。
今期の収益をもとに将来的に安定する収益を生み出す事業を行うというのは、節税効果もあり、将来的メリットもあり、積極的に進める必要がある経営者は増えると思います。
特に「人」のストレスのかからない無人運営できるビジネスは投資型のビジネスと類似して
始めやすく、リスクも少ないです。
では、具体的に節税効果もあり将来的にも安定しやすい事業は何か！？
節税効果もあり将来的にも安定しやすい新規事業事業とは
おすすめできるその一つが「無人化インドアゴルフ事業」です。
特に「コンパクトインドアゴルフ業態」は
初期投資2000万から始められ、30坪ほどの空きテナント・スペースがあれば始めることが可能です。
そして、1店舗あたり売上2000万円・営業利益800万円となります。
ただ、1店舗では収益は少ないため、うまくいくとわかれば3～10店舗まで増やし、地域を「面」で抑えることをします。
そうすることで3年で売上2億・利益8000万円とすることができ、節税対策で始めた事業が立派な収益を生み出すまでになります。
これは一例ではありますが、節税対策として新規事業を考えるキッカケを持つというのは
いかがでしょうか？
こちらのビジネスモデルの詳細については下記のセミナーをご用意しています。
ぜひ、うまくご活用くださいませ。
初期投資2,000万円からはじめるインドアゴルフ立上セミナー
