【そのコンプラ・ハラスメント対策で会社は守れますか？】パチンコ企業向け コンプラ、ハラスメント研修 ◤無料ダウンロードレポートのご案内◢

「　公職選挙法違反の買収の疑いでの経営幹部の逮捕　」

「　パチスロ機の設定情報を他人に教えたとして、不正競争防止法違反の疑いでの逮捕　」

「　福島県での従業員による現金強盗の疑いでの逮捕　」

直近で言えば、パチンコ企業で上記のような事件があったことは皆様の記憶に新しいと思います。

これらの事象を踏まえて、改めて、
自社のコンプラ対策やハラスメント対策は大丈夫か？と振返られたり、
再度、対策に向けたアクションを起こされた経営幹部はどれくらいおられるでしょうか？

やはりそうか・・・というのが、私の結論ではありますが、
知り合いのパチンコ企業の経営幹部にお伺いしたところ、多くの方は、

「　あの社長ならやりかねないよね　」

「　設定漏洩は、今に始まったことでなく、自社含めて、日々全国のホールで起こり得るよね　」

「　匿名・流動型犯罪グループがパチンコ業界にも目を向けだしたのかもしれないと考えると怖いね　」

といった反応でした。

つまり、「　こういう事件は、今までもあったよね　」的な感じとも、言い換えられます。

しかしながら、抽象的に言うと業界問わず、コンプラ・ハラスメントによる問題や事件は、
一発退場になりかねない状況です。

で、パチンコ業界に置き換えると、コンプラ・ハラスメント対策を強化する企業が増えているとは言え、
そもそも、こういった問題が起きやすい業態や環境であることを差し引いても、
「　対策が甘いな。昔とほぼ何も変わっていないな　」とコンサルティング現場で感じることの方が多い状況です。

ましてや今の時代、パチンコ事業で好調な企業ほど、多角化が進んでおり、
パチンコ以外の事業もスケールさせておられ、企業全体として成長戦略を実現されています。

だからこそ、企業全体の経営戦略や影響を考えると、
パチンコ部門のコンプラ・ハラスメント対策は喫緊の課題であると強く認識されています。

パチンコ事業を中心に成長を目指されている企業様は、
以前より、人材育成や定着に注力している「　攻め　」の取組みやアピールは増加傾向ですが、
一方で、コンプラ・ハラスメント対策などの「　守り　」の取組みに注力やアピールされている企業様は、
皆無な状況であると同時に、この部分は差別化にも繋がっていく重点ポイントになると感じています。

実際、今年に入り、特に10店舗以上クラスの企業様を中心に、
『　コンプラ・ハラスメント対策の研修をお願いできませんか？　』
という弊社への依頼は急増しています。

依頼の理由をお尋ねすると、
「　自社はM&A中心に出店をしていて、M&A先の社員さん、アルバイトさんもそのまま受け入れているのですが、
あまりにも、自社と先方で、コンプラ・ハラスメントへの取組みや認識の差があり、すでにいくつか問題が発生し出しているので・・・　」

「　自社は中途採用に注力していて、営業スキルは申し分ない応募者が多いのですが、前会社の退職理由がほぼハラスメントが理由で、、、
ただ、入社はして欲しいと考えているので、この機会に、ハラスメント対策を強化しようと考えておりまして・・・　」

「　船井総研さんはパチンコ企業向けのコンサルティングチームがあるので、
パチンコ企業に特化したコンプラ・ハラスメント対策の勉強会をされているのではと思いまして・・・　」

このような背景もあり、実際に依頼があった企業様へのご提案書の一部をレポート化させて頂きました。

本レポートがまずは皆様のコンプラ・ハラスメント対策を変えるきっかけの1つになれば幸いです。

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