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「 通信料金の高止まりに政府がメス 」
今秋、通信業界は、再編期を迎えます。
これまで大手３社がほぼ独占していた携帯業界ですが、
政府は１１日に総務省の研究会に抜本対策を示し、
今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正。
菅義偉官房長官が２０１８年夏に
携帯電話の利用料金の４割程度の引き下げを提唱し、
１９年の通常国会で通信料金と端末代金の完全分離
を盛った改正電気通信事業法が成立。
今回の携帯電話の利用料を巡る抜本対策は第２弾で、
１９年１０月に新規参入する楽天を含め、
携帯大手は経営戦略の見直しを迫られる。
新制度で携帯各社は新プランを導入したが、
依然として料金体系は分かり難い上に、
通信料金は世界的にまだ高い。政府の抜本対策第2弾によって、
携帯電話の利用料金が一段と引き下げられる一方、
２０年春以降は「５Ｇ」の商用サービスが開始されることになることもあり、
携帯電話市場の再活性化に繋がることも期待される。
今秋から施行から
「途中解約する際の違約金を現在の９，５００円から１，０００円以下に」
［携帯違約金の制度変更で利用料金を大幅引き下げへ］
① 携帯違約金、最大１，０００円、
② 「２年縛り」大幅下げ、
③ 端末割引上限２万円になる可能性。
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかに。
２年契約を途中解約する際の違約金を
現在の９，５００円から１，０００円以下にする。
現状、大手３社 は２年契約を途中解約すると
９，５００円の違約金がかかる。
通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、
継続利用を条件としない場合も２万円を上限とする。
利用者が乗り換え易く、安価な端末を選び易い環境を整え、
メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。
新制度は違約金を最大１，０００円とし、
利用者が他社に乗り換え易くなる。
携帯端末の値引きも制限する。
通信契約をすぐに解約できる場合でも上限を２万円に設定する。
一時的には店頭の端末価格が上がる恐れがある。
割引額に端末の下取り費用も含むため、
携帯大手は本来競うべき通信料金ではなく
端末値引きで利用者を獲得してきたため、
通信料金が高止まりする一因になっている。
政府は端末の卸売価格が下がることで、
端末と通信料金の双方の引き下げに繋がり易くなると期待、
携帯大手が端末の値下げで利用者を呼び込む販売戦略が
２年以内になくなることを目指す。
これまで端末を長く使い続ける人や安価な端末を選ぶ人には
利点が少なかったが、
一連の対策でこうした市場の歪みを正す。
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