「もう社員にウソはつけない!?5年前の評価制度を見せ続ける会社の未来 1/3」
アミューズメント支援部
さて、今年の4月から、経営者の皆様にとって
「 働き方改革 」というのは、どの様な意味を持つ言葉になっていますか?
「 特に、これまでと何も変わらない 」と答えられるのは、
特に中小企業の経営者に多い傾向です。
これは「 ウチは、当分、関係ないだろう、、、 」と(思いたい)
経営者心理によるものです。
確かに、世の中には400万社の法人が存在していると言われていることを
考えると「 自社が真っ先に取り締まられる 」とは考えないモノです。
ので、それはそれで仕方がないことでしょう。
が、このことは、経営者としては知っておいてください。
内部告発で発覚することがほとんど
法定時間を超える残業や、または、残業未払い、
最近ではパワハラなどのハラスメント行為などの「 問題 」の
ほとんどは、内部からの告発で発覚する 」ということです。
Q:まず、何から着手すれば良いのか?
多くの企業の対応が「 後手 」になっているのが
「 労働時間の把握(※) 」です。
「 ウチは、タイムカードで管理ができている 」という
経営者の声も「 現場の実態 」と伴っていない場合がほとんどです。
いわゆる「 タイムカードを押した後に 」仕事をしているという
現場の実態は、多くの企業で散見される「 事実 」です。
(※)
労働安全衛生法の改正で事業主には労働者の労働時間把握義務が
正式な法的義務として課せられました。
これは、大企業も中小企業も共通です。
経営者が把握している「 ウチの残業時間は、月間で20時間程度 」
という数字と、現場の「 実態の数字 」とは、
概ね「 異なる 」と思ってください。
もう、随分古い言葉になりましたが「 事件は、現場で起きて 」います。
真っ先に、経営者の皆様に実施していただきたいのは、この
「 労働者の労働時間把握 」と「 改善方針を打ち出すこと 」です。
1.労働者の労働時間把握
2.改善方針を打ち出すこと
船井総研は、職業柄「 出張 」が多い働き方です。
そのため、これまでは、ひとりひとりの行動は「 カレンダー 」によって、
把握してきました。運営は、各部署や各チームに任されてきました。
良く言えば「 自由 」であり、悪く言うと「 管理できてなかった 」と言えます。
が、今年の4月を迎えるにあたって、
1.管理職も含めた労働時間の把握
2.出張の事前申請や法定休日に基づく働き方
と、法律を基準とした会社主導の運営に、大きく舵を切りました。
これは「 現場任せ 」ではなく、
トップである経営者が公式の場で発信し続けることや、
取締役がプロジェクトリーダーとなって、
各部署で直接指導し続ける体制をとったことで実現していきました。
当初、現場からは
「 コンサルティングという職種で、対応するのは困難 」
という声が溢れていました。が、
今年1月から始まったプロジェクトは、
4月を迎えるころには、そんな声は聞こえなくなったのです。
今では「 カレンダー通りの休みをとれている 」
「 ダラダラと残業するのではなく、効率よく終わらせて、帰宅する 」
という日常の会話が増えています。
会社は、内部から崩壊していきます。
まず、経営者の皆様には、早々に、下記2点に取り組んでください。
1.労働者の労働時間把握
2.改善方針を打ち出すこと
次回は、
「 5年前の評価制度が、会社にもたらす危機 」という視点で、
改めて、経営者の皆様に、働き方改革を考える機会を
持っていただきたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
どうなる?ニッポンの働き方改革!?
働き方法案の対策を間違うと残業未払い5,000万円!倒産の危機!?
結局、経営者としては、どうすればいいの?
成長期を終え、遊技人口が減り続ける成熟期~安定期産業のぱちんこ企業の、
評価・賃金制度のトレンドを大公開!
5年前10年前の評価制度では、今後、間違いなく「 崩壊 」します!
外部環境が激変し続ける、これから2年間を乗り切るために、
経営者は、評価・賃金制度のトレンドを押さえてください!
評価・賃金制度トレンド大公開セミナー
https://sem.funai777.jp/seminar/046563/
9月5日(木)東京
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【評価・賃金制度トレンド大公開セミナー】
詳細はこちらをクリック!↓↓
https://sem.funai777.jp/seminar/046563/
船井総合研究所のアミューズメント支援部。ぱちんこ店舗運営を本業とされている経営者様、ぱちんこ店舗運営からの多角化・撤退をご検討されている経営者様を対象にコンサルティングを展開しております。