2022年1月末以降のM&A時流とは？

M&A未経験企業とそうでない企業の違い

いつもお世話になります。奥野です。コロナ禍を受けてパチンコ市場規模は約15兆円に（レジャー白書より引用）。パチンコ店の軒数減少も著しい中、多くのパチンコ法人がビジネスチャンスとして狙っているのがM&Aによる事業拡大です。

ただ、M&A未経験企業と、既にM&Aを武器に事業拡大をしている企業との格差が非常に大きくなっていると感じます。本メルマガでは、どちらかというとM＆A未経験企業様に役立つ内容をお送りできればと思います。

2022年以降、少しずつ出始めるのが大型店のM&Aです。多店舗展開するパチンコ法人において、管理上、非効率なエリアの大型店や、自社の中で経営効率の低い大型店を他社に譲渡。自社の得意なエリアや経営効率が良いと見込める物件のM＆A資金に投資をしていくという時流です。大型店の事業譲渡というのは決して後ろ向きな経営判断ではなく、非常にクレバーで長期視点に立った戦略になります。

また、その根幹にあるのが、特定エリアにおける独占シェア獲得の発想です。特定エリアとは、車15～20分圏というのが最小単位ですが、それ以上の広域エリアにおいて独占シェアを狙っている法人もあります。また、独占シェアの目安とは、客数シェアで42％以上。74％を目指すというのがその目安です。独占シェアを獲得することで、特定地域における価格主導権を握れる（機械代や粗利率のコントロール）のが最大のメリット。レッドオーシャンの争いから抜け出せる独占支配エリアをいくつ持てるか？に争点が移っていく時流が出てくると思います。

では、、、独占シェアを取れない法人はビジネスチャンスがないのか？

2022年以降、大型店同士のM＆Aが出現する中、益々加速するのが中小規模の撤退物件です。ただ、撤退物件といえども、中小店舗の事業承継は割安で獲得できるメリットがあります。レバレッジが効くのはどちらかというと中小店舗のM&Aです。特定エリアの独占シェア獲得は大型店を多店舗展開する法人の戦略。ただ、その戦略を選択できない法人が、パチンコ業界で生き残る余地は充分あります。その一つが中小店舗のM&A戦略です。

ちなみに、弊社が関わった中小店舗のM&A事例では、割安で取得された店舗にて、業界随一の薄利営業を継続。また、大型店の入れ替え競争とは異なる差別化路線を模索。例えば、約半年間新台入替（中古機含む）を０にすることで稼働を約２倍に伸ばしている事例もあります。業界随一の薄利営業を続けていても着実に月粗利は増えている。そんな実績が出せるのは、割安で取得できる中小店舗のM＆A戦略ならではです。

12月14日に開催する時流予測セミナーの第ゼロ講座では、パチンコ業界のM＆A時流とともに、各社様がM&Aを起点とした事業拡大を実現頂けるような具体策を御提案させていただければと思います。コロナ禍ということもありオンライン開催となりますが、ご参加お待ちしております。

パチンコ時流予測セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/079217

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