“会社がなくなる”時代に中小企業が押さえるべき採用トレンドとは?
コンサルタント 福岡 豪
——————————
【バックナンバー】
また、随時、ぱちんこ事業におけセミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営の一助となれば幸いです。
——————————
“2025年問題”
経営者・経営幹部の方であれば、
一度は聞いたことがある言葉だと思います。
人に関わる点だけを簡単にお伝えすると、
―――――――――――――――――――――――――――――――
(1)中小企業庁が提示している、事業承継問題による廃業リスク
団塊世代経営者の多くが、70歳を超える中、
継ぐ意思がない、継ぎ手がいないなどの理由で、
中小企業約127万社が廃業する可能性があるというもの
(2)深刻な労働力不足による人不足倒産
パーソル総合研究所が発表している推計によると、
労働人口減少により、2025年に、
583万人 (2016年は248万人) の労働力不足
状態になる可能性があるというもの。
―――――――――――――――――――――――――――――――
もちろん上記2つは”最悪の事態”ですので、
ここまでの状況にはならないかもしれません。
しかし、ここで考えていただきたいことは、
2020年1月時点の今、
「採用が採れない・・・」
「優秀な幹部がいない・・・」
という採用でお悩みをお持ちの経営者様は、
今のあり方・やり方を変えない限り、
「 上記の事象が深刻になり続ける 」
ということです。
では、どのような採用戦略をとれば解決に向かうでしょうか?
ヴォーカーズ(現:オープンワーク)が
2016年にバブル世代・ゆとり世代の
社員向けに実施した入社理由アンケートによると
バブル時代の入社理由TOP3は
1.業界・事業内容
2.会社規模・安定感・知名度
3.自社の成長・キャリア
対して、
ゆとり世代の入社理由TOP3は、
1. 自社の成長・キャリア
2. 業界・事業内容
3. 会社規模・安定感・知名度
となっています。
この結果から言えることは、
優秀な学生の入社基準が、
「 大企業だから 」
「 地域一番企業だから 」
「 歴史ある企業だから 」
から
「 いかに早く成長できるか? 」
「 具体的なスキルが身につけられるか? 」
に変わってきているということです。
事実、超有名大企業でさえも
優秀な人財を採用するために
スキルを身につける機会提供などを理由に
副業解禁をどんどん実施しています。
どうでしょうか?
優秀な人財を採用できるチャンスと思えてこないでしょうか?
例えばこの状況をチャンスととらえている
中小企業では、SNS手当(※)の支給など
時代に合わせた取り組みで、
発信力のある即戦力を採用し、
業績につなげています。
(※)SNSで一定のフォロワー数をもつ人に
会社名を出した投稿と引き換えに月数万円の手当を支給
中小企業は、
時代に合わせすぐに変化でき、
採用方針を変えることできることが、
最大の強みです。
そこで今回変えることをご検討いただきたいのは、
「 アルバイトの採用・育成 」です。
【今までのあり方】
アルバイトはルーティンワーク
→社員になったら色々な仕事ができる
【これからのあり方】
アルバイトでもこんなに色んなことが経験できる
→この会社に入ればもっと成長できる
こういう形に社内体制のあり方を変えられる中小企業は、
今後優秀なアルバイトをどんどん採用し、
即戦力として社員化できる企業に
変われる可能性があります。
無料経営相談では、
「新卒採用しない」で人を増やし、
業績を上げる取り組みをすでに本気で実施している
ぱちんこ企業・異業種の事例をもとに、
今後10年の採用のあり方・と具体的なやり方を
ご相談できればと思います。
特に、下記に当てはまる企業様は
採用・育成体制のあり方のチェックとして
ご活用を強くおススメします!
――――――――――――――――――
今までは、
・地域での認知度
・立地
・会社の歴史
で採用にさほど苦戦していなかったが、
ここ5年くらい目に見えて採用できなくなった。
――――――――――――――――――
ぜひ、2020年の初めだからこそ、
2030年に向けた採用戦略を考える時間に
していただければと思います。
——————————
無料個別相談のご案内
オンライン上で、弊社のコンサルタントに貴社の経営に関してご相談いただけます。(※無料)
採用・営業・財務・人財またその他のご相談も承っております。
具体的なご相談・ご依頼内容を確認した上で、課題解決に向けた施策をご提案させていただきます。
この機会にぜひご活用ください。
■ご希望のお客様は下記「【船井総研ぱちんこグループ】お問合せ・お申込みフォーム」 よりお申し込みください
船井総合研究所入社後、飲食・アミューズメント業に携わり、一貫して販促支援に従事。「行動を促してこそ販促」を合言葉に、船井流現場主義を徹底。数多くの店舗を調査、分析し、成功事例に基づいた提案で数多くの企業の業績アップに貢献している。