【10店舗以下経営者様へ】働き方改革を行いながら業績を上げるために店長が今すべきこと
いつも船井総研コンサルタントコラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総研の佐藤航平です。
———————
最初に、パチンコ経営でお悩みの方は下記のコラムをご覧ください。
【バックナンバー】
———————
いよいよ来月から働き方改革関連法が義務化されます。
２０２０年４月以降ますます外部環境が悪くなっていく中で、
働き方改革のため、より少ない労働時間で業績を上げていく必要があります。
しかし、この環境でも店長の働き方改革を実施し、業務改善をしたことで、
粗利を維持しながら総労働時間を下げ、人時生産性を高めている法人様があります。
こちらの法人様は、地方郊外の３店舗経営で
各店舗責任者が店舗運営の全てを任されている体制でした。
また年々人手不足も深刻化し、働き方改革どころではなく、休みが月１，２回程度、
月平均残業時間１００時間程度と法律違反を危惧した経営者様から働き方改革を推進するため、業務改善についてご相談がありました。
今回は、その法人様が実施した働き方改革への対応、業務改善の事例をご紹介します。
我々の調査から、その法人様で働き方改革が進まない要因として下記２点が分かりました。
１．業務プロセスがなく、経験と勘で仕事を進めている
２．目指すべきサービスレベルが不明確
働き方改革を進めるため、まずはすべての業務の棚卸しを行いました。
これによって業務プロセスが明文化され、工数測定とその業務改善が可能になりました。
また、仕事の属人化が改善され、以前は店長が休んだら仕事が回らなかった店舗が、
働き方改革によって、休んでも機能するようになりました。
次に業務のマニュアル化を実施しました。
それぞれを明文化し、従業員全員で何をどこまで重視するかのコンセンサスを定めたことで、
無駄な業務がなくなり、業績向上にのみ注力することができるようになりました。
これによって、働き方改革を実現でき、店長の休みは月６回に増え、
残業時間も平均月３０時間程度に改善しました。
業務改善のポイントとしてお伝えしたいのは、
店長自身の働き方を見直し「 捨てる業務 」と「 移譲する業務 」を決め、
それぞれいつまでに捨てるか、誰にいつまでにどのように移譲するかを決めることです。
これによって働き方改革への意識が高まったことが改善につながりました。
―――――――――――――――――――――
無料個別相談のご案内
オンライン上で、弊社のコンサルタントに貴社の経営に関してご相談いただけます。（※無料）
働き方改革・営業・財務・人財、またその他のご相談も承っております。
具体的なご相談・ご依頼内容を確認した上で、課題解決に向けた施策をご提案させていただきます。
この機会にぜひご活用ください。
■ご希望のお客様は下記「【船井総研ぱちんこグループ】お問合せ・お申込みフォーム」 よりお申し込みください
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/sfunai777jp/toiawase.html#_ga=2.98633117.2029631604.1587956336-1657251453.1539229375
―――――――――――――――――――――
