【M＆Aコラム】中小法人が有力M&A情報を最優先で得るコツ

M＆A案件情報が少ない法人の特徴は？

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１．10店舗法人経営者の「本気」を感じる組織編成事例

営業部のスタッフを減らしたほうがパチンコ事業の業績は伸びます。
一見、矛盾を感じる方もいらっしゃるでしょうが、これは時流適応の組織編成です。
なぜなら、それは、M&A交渉や店舗開発に重きをおくこととほぼ同義になるからです。
経営者クラスにおいても「営業力」は幹部任せ。
しかし、毎日のように新規出店候補の物件を回っているという経営者が増えています。また、多くの法人においてM&Aの交渉現場には必ずといっていいほど経営者が同席されます。それは、物件情報に関する即時対応が大事。
そして、人任せにできない大事さがあるからです。

また、約10店舗展開の法人様の事例でこんなのもありました。
元営業部の幹部スタッフから経営相談された内容がまさしくそれなのです。
面談希望の理由・・・それは、営業部から店舗開発担当になったので、分かり易く表現すると「物件情報ください」という相談です。
営業力アップの勉強会に定期参加頂いていた主力級の幹部が店舗開発担当になる。しかも２名です。
その２名はもちろん10店舗法人の中心メンバーです。
配置変更を左遷と考えるのは軽率。私は、その２名を店舗開発に配置変更した経営者の本気度が重要だと思います。

「営業力」では、業績が伸ばせたとしてもせいぜい105％とか110％程度。
ただ、「M＆A交渉」の能力が高まると、２倍、３倍・・と業績を伸ばすことができます。配置変更の理由は、それは、経営者が業績アップを本気で考えているから。そのためには、本気でM&A交渉や店舗開発の組織体制を整えていくことが重要であると感じます。

２．M＆A案件情報が少ない法人の特徴は？

また、M＆A案件情報が少ない法人は共通の特徴があります。
そのひとつが、求める物件情報が力相応ではないことです。物件情報を預かる立場の方々は、物件情報を成約してくれそうな人への話を優先させます。情報漏洩のリスクを考えると、当然のことです。ので、力不相応の物件を希望される法人様には有力情報を持ち込みづらいのです。

それよりも、自社の求める物件が力相応。明確な企業様には応援者が増えます。
例えば、300台クラスの小型店でもいい。商圏人口が見込めない立地条件でもいい。その代わり安い。
具体的に自店の希望条件を整理できている法人様は、物件情報を持ち込み易くなります。そして、真剣に検討いただけるので、持ち込む立場もやり甲斐があるのです。

逆に、実際に情報を持ち込んでも、「経済条件が高い」「設置台数が少ない」「競合環境が厳しい」といろんな理由が即座に出てくる法人様もあります。
M＆A案件というのは、買い手に有利な条件がパーフェクトに揃っているのは絶対にありません。なぜなら、そんな物件は、普通、M＆A案件にはならないからです。ので、なんとなく「物件情報ください」と発信されている法人様は有力物件情報が次第に減るようになります。持ち込む立場の方からすれば当然のことです。

３．大型店の有力M&A情報が回ってこないA社の事例

それでは、具体的に、有力な物件情報がどんどん減ってしまう傾向にある法人様の事例をご紹介します。
A社からは「大型店を出店したい。物件情報をください」と相談頂いたのですが、私からも、なかなか情報が提供しにくいのです。というのも、A社の方針としては、営業権譲渡費用（いわゆるのれん代）には投資しない。
しかし、大型店のM&A情報というのは、一般的に、資金力がある法人。
そして、大型店の新規出店実績がある法人に情報が集まります。
そして、実績のある有力法人は、営業権譲渡費用（いわゆるのれん代）を適切に評価し、それに投資しています。しかも、営業権譲渡費用（いわゆるのれん代）の金額設定に関しても手慣れたものです。

ただ、A社は大型店の情報は求めておられますが、営業権譲渡費用（いわゆるのれん代）の評価に関しては消極的。それでは、大型店の物件情報が回ってこなくなるのは当然です。大型店のM＆A戦略を成立させている法人とは物件情報獲得競争の土俵が異なるからです。自社が引き継げば営業権譲渡費用（のれん代）を何年で回収できるか？という試算ができる法人に有力情報が優先されるのは当然のこと。そして、物件情報はもちろん鮮度が大事です。即時試算ができる法人に情報が集まります。

４．中小企業が有力なM＆A情報を得る環境づくりとは？

冒頭の御提案に戻りますが、営業部のスタッフを減らしたほうがパチンコ事業の業績は伸びます。それは、鮮度高いM&A情報が得られるための経営努力が非常に重要だからです。弊社では、出店意欲の高い企業様に個別でそのサポートを行っています。
もし、ご興味ございましたら、お声がけいただけましたらと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「パチンコ業専門M＆Aアドバイザリー」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「パチンコホール（アミューズメント）研究会会員約200社・パチンコホール支援先数約1,000店舗・パチンコホールセミナー動員数1,000名」の全国豊富なネットワークを有する船井総研がＭ＆Ａを徹底サポートいたします。
▼詳細・お申込み（無料経営相談）は下記より
https://sem.funai777.jp/product/advisory/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

過去【М＆Aコラム】一覧

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

▼ぱちんこ撤退物件３００件調査「　その後、どうなった？　」
https://funai777.funaisoken.co.jp/consul_column/line20210119/

▼「頼む。手数料受け取って」と依頼主からお願いされるM&A業務とは？
https://funai777.funaisoken.co.jp/consul_column/line20201222/

▼M＆A新規出店成功事例ご紹介
https://funai777.funaisoken.co.jp/consul_column/line20210612/

———–船井総研の情報は下記より、随時配信中———–

《船井総研アミューズメント業績アップチャンネル》

ユーチューブにて有益な情報をお届け中！
https://www.youtube.com/channel/UC6gGG2e92MBkKVf8ClZw3Gg?sub_confirmation=1

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◤LINE公式アカウント◢

全国１０００名以上のパチンコ経営者登録中！
LINEにて、成功事例や知りたい情報が手軽に届きます。
https://line.me/R/t