これだけはしてはいけない!「損」する働き方改革対応
マネージング・ディレクター 成田 優紀
ぱちんこ企業がやってはいけないこと
いつも船井総研コンサルタントコラムをご愛読いただきありがとうございます。成田優紀です。
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【バックナンバー】
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ぱちんこ企業ができる業務の改善を通して
業績を上げる話をします。
それは、
「しないことを決めること」
ご支援先で働き方改革のご提案をさせていただいたことがあります。
まず店長に月間の働いている項目を出してもらい
業務の整理をしたことがあります。
その時に、真っ先に働き方改革における業務改善で効果があったことは
「しない」ことを決めることでした。
つまり、
(1)慣例業務
(2)目的のない事務的業務
(3)業績に関係ない業務
これだけで、
月270時間働く店長が 月200時間まで働き方改革を達成することだできました。
こういったことはよくある話ですが、
反対に
ぱちんこ企業がこれだけはしてはいけない
「損」する業務改善・働き方対応は下記3つです。
(1)「人」の力で事務処理をさせると「損」する
(2)アウトソーシングを活用しないと「損」する
(3)業績アップするための時間を増やさないと「損」する
つまり言い換えると
(1)まずは事務処理や書類・データ分析は必ずデジタル化
(2)デジタル化できないものは格安のアウトソーシングを活用
(3)店長・社員に専任の分野の時間を増やす
(3)はとても重要で、何かしらお金の力で時間は空いたが、
ただ働き方改革の進め方によっては、
休みを増やし、働く時間を短くするだけで
人財力は下がります。
業績アップのロジックを理解した上で、
働き方改革で空いた時間を有効活用し、
スロットの専任やぱちんこの専任など専任の分野を店長でも与え、
その超プロとして鍛え上げることが
今後重要となります。
理由は簡単で業界のレベルがあがり、大手企業ほど精度高く営業をしてくるからです。
今後、絶対してはいけないのは、総合型のS級店長を
育てようとすることです。
働き方改革の対応であろうが、業績を下げずに上げる努力をした
企業のみがこの1年チャンスに変えます。
無料経営相談では、そういった
業績をあげるための業務の見直しであったり、働き方改革の対応を
お伝えします。
つまり、店長の時間の使い方やどんな業務をさせるべきかを
法案の規定の中で最大限できる内容を提案します。
そして、実際その働き方をして、業績を上げている一方で週休3日間を実現している
などの企業の話も可能な限りします。
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下山マーケットに成長する企業体質を構築することができるコンサルタント。 アミューズメント・小売・流通と幅広く対応ができ、マーケティング視点を持ち、 売上アップによる業績アップ支援を担当。 「 自分が担当したホールは絶対に業績をあげる 」と責任感も強く、 多くの経営者の右腕として日々活躍している。